純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が12,242千円増加し、繰越利益剰余金が7,914千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/30 9:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が12,242千円増加し、利益剰余金が7,914千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/30 9:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の負債は14,977百万円(同59百万円増)となりました。流動負債は4,634百万円(同272百万円減)、固定負債は10,342百万円(同332百万円増)となりました。流動負債の減少は、主に預り金の減少によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は11,979百万円(同274百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は44.4%となり、また1株当たり純資産額は7,679円25銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析

2015/09/30 9:06

#4 資産の評価基準及び評価方法

③その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2015/09/30 9:06

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の純増減額」が145,346千円減少し、「リース債務の返済による支出」が13,612千円増加しております。
前中間連結会計期間の1株当たり純資産及び1株あたり中間純利益金額への影響はありません。

2015/09/30 9:06

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/09/30 9:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/09/30 9:06

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当中間連結会計期間(平成27年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	11,705,265	11,979,624
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	11,705,265	11,979,624

2015/09/30 9:06