当連結会計年度末の負債は、15,376百万円(同 458百万円増)となりました。流動負債は5,219百万円(同 312百万円増)、固定負債は10,157百万円(同 146百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主として長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は12,389百万円(同 684百万円増)となりました。これは、主として当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.6%となり、また1株当たり純資産額は7,941円36銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2016/03/31 9:07

#5 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/31 9:07

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
純資産の部の合計額	11,705,265千円	12,389,280千円
純資産の部の合計額から控除する金額	-千円	754千円
(うち少数株主持分)	(-千円)	(754千円)

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