- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,242千円増加し、繰越利益剰余金が7,914千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 9:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,242千円増加し、利益剰余金が7,914千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 9:07- #3 修正再表示、連結財務諸表（連結）
また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の純増減額」が168,634千円減少し、「リース債務の返済による支出」が38,943千円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響はありません。
2016/03/31 9:07- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 2016/03/31 9:07
- #5 業績等の概要
また、関連事業におきましては、新たに諫早市内の商業施設を取得し、安定した不動産収益の確保を図る等、グループ各社と連携してサービスの充実と新たな価値創造に努めました。
この結果、売上高は16,711百万円(前連結会計年度比 21.5%増)、営業利益は1,064百万円(同 72.2%増)、経常利益は1,080百万円(同 77.6%増)となり、当期純利益は615百万円(同 51.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/03/31 9:07- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、15,376百万円(同 458百万円増)となりました。流動負債は5,219百万円(同 312百万円増)、固定負債は10,157百万円(同 146百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主として長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は12,389百万円(同 684百万円増)となりました。これは、主として当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.6%となり、また1株当たり純資産額は7,941円36銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2016/03/31 9:07- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益 | 406,164千円 | 615,859千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | -千円 | -千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 406,164千円 | 615,859千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,560,000株 | 1,560,000株 |
(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
