- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等と、自動車運送事業における営業所開設に伴う建物等であります。
②リース資産の減価償却の方法
2016/09/30 9:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/09/30 9:10- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/09/30 9:10- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2016/09/30 9:10 - #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) |
| 建物除却損 | 377千円 | 2,694千円 |
| 構築物除却損 | -千円 | 367千円 |
- #6 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主な内容 |
| 保険代理業 | 生命保険・損害保険代理店業 |
| 不動産事業 | 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 |
| レジャーサービス業 | レンタル事業・飲食業 |
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,289百万円(前連結会計年度比 1,476百万円減)となりました。流動資産は2,930百万円(同 821百万円減)、固定資産は23,359百万円(同 654百万円減)となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が減少したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物の減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は13,851百万円(同 1,525百万円減)となりました。流動負債は4,767百万円(同451百万円減)、固定負債は9,083百万円(同 1,073百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に預り金の減少によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
2016/09/30 9:10- #8 資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2016/09/30 9:10- #9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
イ. 連結子会社のうち9社の中間決算日は6月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱及び㈱COCOアドバンスの中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日(3月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2016/09/30 9:10- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
2016/09/30 9:10- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
2016/09/30 9:10- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2016/09/30 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
