- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/09/30 9:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/09/30 9:10- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/09/30 9:10- #4 業績等の概要
このような中、当社は、本年度を次のステップへ向かう新たなスタートと位置づけ策定した「中期経営計画 セカンドステップ」の推進を通じて、グループ一丸となって経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、8,526百万円(前中間連結会計期間比 10.3%増)、営業利益は562百万円(同 78.8%増)、経常利益は580百万円(同 72.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は355百万円(同 104.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2016/09/30 9:10- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の売上高は8,526百万円(前中間連結会計期間比 798百万円増)、売上原価は5,559百万円(同 225百万円増)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は562百万円(同 248百万円増)、経常利益は580百万円(同 244百万円増)となりました。
また、特別利益は20百万円(同 8百万円増)となり、特別損失は18百万円(同 8百万円増)となりました。
2016/09/30 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
