- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主な内容 |
| 保険代理業 | 生命保険・損害保険代理店業 |
| 不動産事業 | 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 |
| レジャーサービス業 | レンタル事業・飲食業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、自動車運送事業における新営業所開設に伴う建物等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
2017/03/31 9:05- #3 事業の内容
長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)保険代理業(1社)
2017/03/31 9:05- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当事業年度において、みらい長崎ココウォークの一部リニューアルの決定に伴い、当該リニューアル後に使用が見込まれない建物及び建物附属設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が62,188千円それぞれ減少しております。
2017/03/31 9:05- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、みらい長崎ココウォークの一部リニューアルの決定に伴い、当該リニューアル後に使用が見込まれない建物及び建物附属設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が74,452千円それぞれ減少しております。
2017/03/31 9:05- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/31 9:05- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/31 9:05- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2017/03/31 9:05 - #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※11 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 建物除却損 | 37,806千円 | | 15,675千円 |
| 構築物除却損 | 118千円 | | 8,131千円 |
- #10 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主な内容 |
| 保険代理業 | 生命保険・損害保険代理店業 |
| 不動産事業 | 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 |
| レジャーサービス業 | レンタル事業・飲食業 |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保差入資産
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 建物 | 9,191,537千円 | (431,251)千円 | 8,727,136千円 | (404,586)千円 |
| 車両運搬具 | 207,848千円 | (207,848)千円 | 420,233千円 | (420,233)千円 |
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
(2) 上記の担保資産に対する債務
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期減少額のうち( )内は内数で減損損失の計上額であります。
| 資産の種類 | 当期増加(千円) | 当期減少(千円) |
| 建物 | ―――――――― | | もみのき村建物解体に伴う除却 | 10,563 |
| 構築物 | ココウォーク国道側歩道部タイル張替 | 10,787 | ―――――――― | |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 長崎県長崎市 | 店舗 | 建物等 | 8,205 |
| 福岡県筑紫野市 | 遊休地 | 土地 | 76 |
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2017/03/31 9:05- #15 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社のうち9社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。
長崎バス建物総合管理㈱及び㈱COCOアドバンスの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2017/03/31 9:05- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
2017/03/31 9:05- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/03/31 9:05 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2017/03/31 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
