純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、13,410百万円(同 1,227百万円減)となりました。流動負債は5,171百万円(同 609百万円減)、固定負債は8,239百万円(同 618百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に未払金の減少によるものであり、固定負債の減少は、主として長期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は13,859百万円(同 847百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は50.7%となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇しました。また、1株当たり純資産額は8,860円89銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2020/10/30 13:40

#2 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2020/10/30 13:40

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/10/30 13:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ.重要なヘッジ会計の方法

2020/10/30 13:40

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/10/30 13:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
純資産の部の合計額	13,011,615千円	13,859,427千円
純資産の部の合計額から控除する金額	13,304千円	36,434千円
(うち非支配株主持分)	(13,304千円)	(36,434千円)

2020/10/30 13:40