構築物(純額)
連結
- 2016年12月31日
- 4億4920万
- 2017年12月31日 +31.66%
- 5億9141万
個別
- 2016年12月31日
- 3億6388万
- 2017年12月31日 +38.72%
- 5億477万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2020/10/30 13:40 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※11 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。2020/10/30 13:40
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物除却損 15,675千円 94,500千円 構築物除却損 8,131千円 6,011千円 機械及び装置除却損 0千円 584千円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。2020/10/30 13:40
※6 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 構築物 55,506千円 53,882千円 車両運搬具 47,870千円 47,870千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。2020/10/30 13:40
資産の種類 当期増加(千円) 当期減少(千円) 建物 新東長崎営業所本設 344,792 もみのき村建物解体に伴う除却 58,400 構築物 新東長崎営業所アスファルト舗装他 193,253 ―――――――― 機械及び装置 新東長崎営業所給油所計量機他 29,677 ―――――――― - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2020/10/30 13:40
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産………………………定率法2020/10/30 13:40
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/10/30 13:40