無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	157,544	-	157,544
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,449	579,566	-	579,566

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21,880千円は、セグメント間取引消去であります。

2021/09/30 9:15

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/09/30 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/09/30 9:15

#4 減価償却額の注記

※6 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
有形固定資産	587,674千円	478,521千円
無形固定資産	45,620千円	45,864千円

2021/09/30 9:15

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。2021/09/30 9:15