構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2021/09/30 9:15

#3 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
建物	114,190千円	3,963千円
構築物	196,670千円	196,592千円
工具、器具及び備品	2,930千円	5,040千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
構築物	2,716千円	3,538千円
車両運搬具	9千円	791千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
建物除却損	1,172千円	41,170千円
構築物除却損	8,473千円	15,594千円
機械及び装置除却損	82千円	24千円
工具、器具及び備品除却損	1,208千円	2,293千円
構築物売却損	-千円	321千円
車両運搬具売却損	4,940千円	6,144千円

2021/09/30 9:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	店舗	建物等	7,042
長崎県諫早市他	自動車運送事業	構築物等	10,721
長崎県島原市	事務所	建物	6,697

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当中間連結会計期間において、店舗の閉鎖が決定している当該事業用資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、自動車運送事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/09/30 9:15

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

2021/09/30 9:15