建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 事業の内容

長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。
(2)鉄道事業(1社)

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#3 事業等のリスク

・事故、災害等
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両や建物(駅舎)での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
a.商 品:主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 9:10

#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

※5 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	52,321千円	-千円
構築物	213,065千円	359,098千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	-千円	7,258千円
構築物	4,112千円	5,891千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物除却損	40,315千円	2,587千円
構築物除却損	7,847千円	20,980千円

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#8 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

2024/03/29 9:10

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
建物	6,597,717千円	(283,545)千円	6,168,611千円	(268,066)千円
車両運搬具	19,484千円	(19,484)千円	159,319千円	(159,319)千円

上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物	187,223千円	187,223千円
構築物	1,331,585千円	1,690,684千円

※6 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。

2024/03/29 9:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期中における有形固定資産及び無形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。

資産の種類	当期増加(千円)		当期減少(千円)
建物	桜の里営業所トイレ改修工事	17,416	────────
機械及び装置	整備工場大型二柱リフトNo.8	14,500	────────

2024/03/29 9:10

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長崎県南島原市他	店舗	建物、構築物等	52,474
長崎県長崎市	店舗	建物、工具、器具及び備品等	25,401
長崎県島原市	貨物トラック他	車両運搬具、工具、器具及び備品等	761

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、翌連結会計年度中に店舗の閉店を予定している当該資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当期減少額を減損損失として損失計上しております。

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#13 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

2024/03/29 9:10

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

2024/03/29 9:10