無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	90,357	-	90,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,246	770,558	-	770,558

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,165千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 減価償却額の注記

※6 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
有形固定資産	403,754千円	472,441千円
無形固定資産	13,679千円	13,112千円

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#4 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において無形固定資産の「電話加入権」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において無形固定資産の「電話加入権」と表示していた8,018千円は、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

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#5 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産の「電話加入権」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の貸借対照表において無形固定資産の「電話加入権」と表示していた13,556千円は、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、みらい長崎ココウォーク事業及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。2026/09/30 9:22