主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社のみらい長崎ココウォーク事業、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#2 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
建物	40,156千円	437千円
構築物	315,261千円	263,969千円
機械及び装置	-千円	2,895千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
構築物	3,372千円	2,936千円
車両運搬具	3,350千円	239千円

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#4 有形固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
建物除却損	1,557千円	432千円
構築物除却損	2,547千円	769千円
機械及び装置除却損	498千円	0千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	店舗	建物等	8,739
長崎県島原市	自動車運送事業	構築物等	12,303

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループの店舗及び自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/09/30 9:22

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、みらい長崎ココウォーク事業及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

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