半期報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、関連事業(広告代理業)における一部の連結子会社は、広告代理店への斡旋手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上原価」として表示する方法に変更しました。
この変更は、広告代理業における原価管理を明確にする目的で変更を行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、その他の事業売上原価に表示していた2,036,323千円を2,049,677千円、売上総利益に表示していた2,782,240千円を2,768,886千円、その他事業販売費及び一般管理費に表示していた2,228,566千円を2,215,212千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,694千円は、 「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,339千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」348,227千円に 含めて表示しております。