半期報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/12/22 9:11
【資料】
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【項目】
83項目

業績等の概要

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の改善や、円安・株高が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは経営体質、利益体質の強化を目指して、全事業にわたり積極的な営業活動を展開して増収に努めるとともに、徹底したコストダウンを進め経営基盤の強化に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,562,468千円と前年同期比115,221千円(3.3%)の増収、営業利益は238,310千円と前年同期比54,317千円(29.5%)の増益、経常利益は238,421千円と前年同期比58,920千円(32.8%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は210,145千円と前年同期比5,436千円(2.5%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
①一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、空港特急バス「エアライナー」の一部の便において県内バス事業者では初となる無料Wi-Fiサービスを開始し、利便性向上を図りました。
路線バスにつきましては、大分市中心部循環バス「大分きゃんばす」や「まちなか100円プロジェクト」を運行し、引き続き好評をいただいております。
高速バスは、「パシフィックライナー」(大分・別府~延岡・宮崎間)や「ゆのくに号」(大分・別府~北九州間)でWEB限定割引等の各種割引制度を導入し、利用者の拡大を図りました。
貸切バス事業は、安全運行の確保と稼働率のアップに努めたことや、昨年の熊本・大分地震からの回復もあり、増収となりました。またオフシーズンにはフレッシュツアーなどを実施し、グループ全社員総力をあげて集客に努めました。
この結果、売上高は1,489,692千円と前年同期比65,269千円(4.6%)の増収となり、営業利益は42,012千円と前年同期比31,715千円(308.0%)の増益となりました。
②一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況であります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を引き続き行うとともに、費用面においても各種経費の見直しを積極的に行い、経営改善に努めましたが、所期の目標を達成することができませんでした。
この結果、売上高は234,410千円と前年同期比14,608千円(5.9%)の減収となり、営業損失は10,131千円と前年同期比2,890千円(39.9%)の悪化となりました。
③不動産事業
不動産事業は、複合商業施設「Dプラザ」、中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」は高い入居率を維持し、好調に推移しております。
この結果、売上高は288,504千円と前年同期比778千円(0.3%)の減収となり、営業利益は122,636千円と前年同期比944千円(0.8%)の増益になりました。
④通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、スマートフォンやタブレットの拡販により販売台数及び手数料収入が増加し、好調に推移しました。
この結果、売上高は857,792千円と前年同期比33,722千円(4.1%)の増収となり、営業利益は10,396千円(前年同期は666千円の営業損失)となりました。
⑤旅行斡旋業
旅行斡旋業は、団体旅行客の減少により厳しい状況で推移しましたが、粗利改善等の経費削減に努めた結果、所期の目標を達成することができました。
この結果、売上高は90,975千円と前年同期比4,784千円(5.0%)の減収となり、営業利益は2,095千円(前年同期は685千円の営業損失)となりました。
⑥その他
その他の事業は、コンピューターシステム販売事業のシステム開発や保守事業が好調に推移したことで、前年を上回る利益を確保することができました。
この結果、売上高は727,995千円と前年同期比27,721千円(4.0%)の増収となり、営業利益は60,021千円と前年同期比10,703千円(21.7%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、781,401千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、456,853千円(前中間連結会計期間は、121,490千円の増加)となりました。これは、売上債権の減少額354,783千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、121,851千円(前中間連結会計期間は、121,789千円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出213,565千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、123,984千円(前中間連結会計期間は、248,792千円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出200,000千円等によるものであります。