大分交通の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建設機械販売修理業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
減価償却費	6,693	365,429	-	365,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,241	443,275	-	443,275

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2026/06/25 9:13

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大分交通株式会社)、子会社11社及び関連会社2社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の8部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

②商品販売
通信機器販売業、建設機械販売修理業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、建設機械、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」、「旅行斡旋業」、「建設機械販売修理業」及び「システム開発事業」の7つを報告セグメントとしております。
「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。「建設機械販売修理業」はフォークリフトの販売等を行っております。「システム開発事業」はソフトウエアの開発、保守事業等を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
旅行斡旋業		4	[1]
建設機械販売修理業		16	[-]
システム開発事業		68	[2]

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。
① グループ全体の自己資本比率(令和8年3月末現在57.08%)の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。
② 当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。一方で慢性的な運転士不足も深刻な問題となっており、待遇改善も含め、早急な人材確保も急務であります。このような厳しい経営環境の中で、経営資源を効率的かつ効果的に再配分することで、収益性のさらなる向上を目指しています。また、お客様が安心してバスを利用できるよう、車内環境の整備などの取り組みを積極的に進めています。2026/06/25 9:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は390,941千円と前年同期に比べ56,156千円(16.8%)の増収となり、セグメント損失は、9,272千円(前年同期は9,954千円のセグメント損失)となりました。
建設機械販売修理業
売上高は708,866千円と前年同期に比べ11,637千円(1.7%)の増収となり、セグメント利益は、87,355千円と前年同期比171千円(0.2%)の減益となりました。

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