有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復がみられた一方で、物価高騰の長期化や人件費の上昇、中東情勢等を背景とした燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の改善を図るべく、コスト削減の徹底に努めるとともに、政府や自治体による各種支援策を最大限に活用するなど、あらゆる施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は16,437,390千円と前年同期に比べ1,033,256千円(6.7%)の増加となりました。現金及び預金の増加(1,905,150千円から2,320,327千円へ415,176千円増)及び投資有価証券の増加(1,087,740千円から1,803,802千円へ716,062千円増)が主な要因であります。
負債は6,850,648千円と前年同期に比べ101,513千円(1.5%)の減少となりました。一年内返済予定の長期借入金の減少(732,112千円から623,607千円へ108,505千円減)及び長期借入金の減少(1,362,285千円から1,017,544千円へ344,741千円減)が主な要因であります。
純資産は9,586,742千円と前年同期に比べ1,134,769千円(13.4%)の増加となりました。利益剰余金の増加(3,682,528千円から4,350,380千円へ667,852千円増)が主な要因であります。
当連結会計年度の業績は、売上高は6,559,911千円、営業利益は521,308千円と前年同期に比べ115,076千円(28.3%)の増益、経常利益は561,610千円と前年同期に比べ112,017千円(24.9%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は697,275千円と前年同期に比べ18,206千円(2.7%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
一般旅客貸切自動車運送業
売上高は3,013,399千円と前年同期に比べ182,920千円(6.5%)の増収となり、セグメント利益は、35,971千円(前年同期は33,235千円のセグメント損失)となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
売上高は405,228千円と前年同期に比べ33,158千円(8.9%)の増収となり、セグメント損失は、13,594千円(前年同期は32,734千円のセグメント損失)となりました。
不動産事業
売上高は595,723千円と前年同期に比べ27,754千円(4.9%)の増収となり、セグメント利益は、245,413千円と前年同期比5,622千円(2.3%)の増益となりました。
通信機器販売業
売上高は410,667千円と前年同期に比べ18,928千円(4.8%)の増収となり、セグメント利益は、66,110千円と前年同期比4,306千円(7.0%)の増益となりました。
旅行斡旋業
売上高は390,941千円と前年同期に比べ56,156千円(16.8%)の増収となり、セグメント損失は、9,272千円(前年同期は9,954千円のセグメント損失)となりました。
建設機械販売修理業
売上高は708,866千円と前年同期に比べ11,637千円(1.7%)の増収となり、セグメント利益は、87,355千円と前年同期比171千円(0.2%)の減益となりました。
システム開発事業
売上高は576,788千円と前年同期に比べ12,290千円(2.1%)の減収となり、セグメント利益は、13,686千円と前年同期比18,017千円(56.8%)の減益となりました。
その他の事業
売上高は779,735千円と前年同期に比べ79,910千円(11.4%)の増収となり、セグメント利益は、75,778千円と前年同期比25,196千円(49.8%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ292,869千円増加し1,955,341千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,293,504千円(前連結会計年度は、1,051,899千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益981,707千円、減価償却費390,424千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、461,066千円(前連結会計年度は、465,697千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出287,365千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、539,568千円(前連結会計年度は、486,748千円の減少)となりました。これは、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出753,246千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、販売の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、運転士の待遇改善や物価高騰の影響を受けたものの、利用者の回復に加え、不採算路線の再編を実施したことで、対前年増収となりました。
エアライナーは、ホーバーフェリー就航による減収が懸念されましたが、その影響は限定的であり、バス利用者も増加傾向にあることから、順調に推移いたしました。
全国的に深刻な運転士不足については、SNSの活用や運転体験会の実施など採用活動を強化し、若年層を中心に一定の採用を行うことができましたが、定員を満たすには至っておらず、引き続き大きな課題となっております。
なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。
貸切バス事業は、運転士不足により稼働率は低下したものの、学生団体や一般団体、県外団体の受注において価格転嫁に努めるとともに、運賃料金改定効果による車当たり単価アップも寄与し、対前年増収となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、利用者の減少に加え、運転士不足の慢性化により、経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。
不動産事業
不動産事業は、Dプラザ、中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しています。また、中津駅前用地に「トヨタレンタリース大分」を誘致するなど、社有地の活用も積極的に行いました。
通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、他社通信キャリアとの競争激化やNTTドコモの評価基準の厳格化により厳しい状況となりましたが、店頭販売および出張販売においてスマートフォンの拡販や他社からの乗り換え、各種商材の獲得に注力した結果、対前年増収となりました。
旅行斡旋業
大阪・関西万博ツアーや「一味一旅」などの自主企画商品により旅行需要を取り込むとともに、新規団体も積極的に受注し、対前年増収となりました。
建設機械販売修理業
建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売台数が好調に推移し、対前年増収となりました。
システム開発事業
システム開発事業は、Windows10サポート終了に伴う機器更新および保守事業が順調に推移したものの、開発案件の受注が前年度より低調であったため、対前年減収となりました。
その他の事業
その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、物価高騰の影響による仕入れコストの増加がありましたが、価格転嫁を行うことで対前年増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)において、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ292,869千円増加し1,955,341千円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,918,290千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,955,341千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。