有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進捗、感染者数の急減、行動制限の緩和などもあり、個人消費・企業収益ともに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染が世界的に急拡大するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、昨年に引き続き、乗合バス事業では利用者が大幅に減少、貸切バス事業についても多くのキャンセルが発生し、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の改善を図るべく、コスト削減の徹底に努めるとともに、政府や自治体による各種支援策を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応したあらゆる施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は13,882,607千円と前年同期に比べ369,191千円(2.6%)の減少となりました。現金及び預金の減少(1,049,060千円から994,839千円へ54,220千円減)及び未収入金の減少(444,934千円から236,902千円へ208,031千円減)が主な要因であります。
負債は7,031,229千円と前年同期に比べ616,330千円(8.1%)の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少(333,334千円から249,361千円へ83,973千円減)及び未払法人税等の減少(217,410千円から46,586千円へ170,824千円減)が主な要因であります。
純資産は6,851,377千円と前年同期に比べ247,138千円(3.7%)の増加となりました。利益剰余金の増加(2,106,504千円から2,287,642千円へ181,138千円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(85,404千円から138,291千円へ52,886千円増)が主な要因であります。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,069,364千円、営業損失は510,000千円(前年同期は715,743千円の営業損失)、経常損失は490,008千円(前年同期は701,908千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は181,138千円(前年同期は36,053千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
一般旅客貸切自動車運送業
売上高は1,456,542千円となり、セグメント損失は、876,460千円(前年同期は1,085,659千円のセグメント損失)となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
売上高は286,668千円となり、セグメント損失は、54,552千円(前年同期は122,478千円のセグメント損失)となりました。
不動産事業
売上高は561,341千円となり、セグメント利益は、260,124千円と前年同期比8,715千円(3.2%)の減益となりました。
通信機器販売業
売上高は481,166千円となり、セグメント利益は、61,193千円と前年同期比21,560千円(26.1%)の減益となりました。
旅行斡旋業
売上高は132,594千円となり、セグメント損失は、16,207千円(前年同期は10,058千円のセグメント損失)となりました。
建設機械販売修理業
売上高は520,885千円となり、セグメント利益は、54,701千円と前年同期比3,705千円(6.3%)の減益となりました。
システム開発事業
売上高は400,835千円となり、セグメント損失は、3,232千円(前年同期は23,092千円のセグメント利益)となりました。
その他の事業
売上高は458,151千円となり、セグメント利益は、45,893千円と前年同期比1,626千円(3.4%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産取得による支出や、その他流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ54,220千円減少し939,407千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、214,302千円(前連結会計年度は、650,643千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益259,986千円、減価償却費355,899千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、300,639千円(前連結会計年度は、183,651千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出298,403千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、32,116千円(前連結会計年度は、118,605千円の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入53,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、販売の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ティーガイア	1,480,722	30.2	472,576	11.6

(注)当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における販売実績は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、新型コロナウイルスの影響から多少の回復傾向にあったものの、昨年に引き続き大幅な減収となりました。エアライナー・高速バスは利用者が若干戻りつつありましたが、APU線では留学生の入国制限や授業のオンライン化等で利用者の回復には至りませんでした。一方で、アフターコロナを見据え、空港バスにモバイルチケットの導入を図るなど、利用者の利便向上に努めました。また、引き続き感染予防対策として、「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、バス車内の換気や乗務員のマスク着用、定期的な車内消毒、バス全車両に光触媒コーティングを実施するなど、お客様が安心してご利用いただける車内環境を整備しております。
なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。
貸切バス事業は、一部学生団体の需要回復はあったものの、旅行需要の全般的な回復には至りませんでした。
一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者は大幅に減少しました。
不動産事業
不動産事業は、Dプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を維持しております。また、中津大貞用地に小児科医院を誘致するなど、社有地の活用も積極的に行いました。
通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、スマートフォンの拡販に注力してまいりましたが、他社通信キャリアとの競争激化、オンライン販売の利用者増により販売台数が減少し、また、手数料改定により、各種インセンティブ獲得手数料も大幅に減少し、対前年大幅な減収となりました。
旅行斡旋業
旅行斡旋業は、自主企画ツアーやフレッシュツアー、寿ツアーを各種補助制度を利用し積極的に企画設定しましたが、新型コロナウイルスの相次ぐ流行に伴い、取消や催行中止を余儀なくされ、昨年に引き続き減収となりました。
建設機械販売修理業
建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売台数が好調に推移し、対前年増収となりました。
システム開発事業
システム開発事業は、システム開発及び支援業務等の受注減を新規取引でカバーできず、大幅な減収となりました。
その他の事業
その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対前年減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)において、有形固定資産取得による支出や、その他流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ54,220千円減少し939,407千円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,025,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は939,407千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。