有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら安定的な成長を続けていましたが、消費税増税や不安定な海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化が日本経済を大幅に悪化させるほど極めて甚大な影響を及ぼすなど、これまでに経験したことのない未曾有の危機に直面いたしました。
当社においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、乗合バス事業では利用者が大幅に減少、貸切バス事業についても多くのキャンセルが発生し、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は13,838,034千円と前年同期に比べ299,352千円(△2.1%)の減少となりました。未収入金の減少(397,900千円から225,440千円へ172,460千円減)が主な要因であります。
負債は7,356,843千円と前年同期に比べ720,214千円(△8.9%)の減少となりました。長期借入金の減少(2,116,126千円から1,707,277千円へ408,848千円減)が主な要因であります。
純資産は6,481,190千円と前年同期に比べ420,862千円(6.9%)の増加となりました。利益剰余金の増加(1,609,314千円から2,079,223千円へ469,908千円増)が主な要因であります。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,191,912千円と前年同期に比べ373,736千円(4.9%)の減収、営業利益は322,751千円と前年同期に比べ7,293千円(2.2%)の減益、経常利益は351,951千円と前年同期に比べ8,578千円(2.5%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は480,536千円と前年同期に比べ50,576千円(11.8%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
一般旅客貸切自動車運送業
売上高は2,764,073千円と前年同期に比べ168,464千円(5.7%)の減収となり、セグメント損失は、201,042千円と前年同期比135,531千円(206.9%)の減益となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
売上高は447,346千円と前年同期に比べ16,248千円(3.5%)の減収となり、セグメント損失は、15,457千円と前年同期比8,504千円(122.3%)の減益となりました。
不動産事業
売上高は557,598千円と前年同期に比べ20,176千円(3.8%)の増収となり、セグメント利益は、265,286千円と前年同期比42,961千円(19.3%)の増益となりました。
通信機器販売業
売上高は1,761,042千円と前年同期に比べ222,874千円(11.2%)の減収となり、セグメント利益は、116,865千円と前年同期比74,573千円(176.3%)の増益となりました。
旅行斡旋業
売上高は226,871千円と前年同期に比べ39,996千円(15.0%)の減収となり、セグメント損失は、956(前年同期は3,886千円のセグメント利益)となりました。
その他の事業
売上高は1,734,660千円と前年同期に比べ125,396千円(7.8%)の増収となり、セグメント利益は、142,215千円と前年同期比30,770千円(27.6%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を709,273千円計上したものの、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末と比べ106,000千円増加し645,242千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,180,100千円(前連結会計年度は、549,218千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益709,273千円、減価償却費428,602千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、245,326千円(前連結会計年度は、276,739千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出247,712千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、828,774千円(前連結会計年度は、328,530千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,157,285千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、販売の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ティーガイア	1,980,746	26.2	1,759,403	24.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、昨年4月に路線バスのダイヤ改正を行い、乗務員不足の改善および収支改善を図りました。また、10月のラグビーワールドカップ大分開催では、空港バスの増便やシャトルバスの運行など、輸送面で大きく寄与するとともに、国内外のサポーターにおもてなしの心で真摯に対応し、好評を得ることができました。
しかしながら、2月以降に新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、路線バス・空港バス・高速バスともに利用者が大幅に減少し、対前年減収となりました。
なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。
貸切バス事業は、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定事業者として、地場エージェントを中心に積極的な営業活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で2月以降に多くのキャンセルが発生し、対前年減収となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者は大幅に減少しました。
不動産事業
不動産事業は、Dプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を維持しております。また、大分駅前セントラルビル跡地を「三井のリパーク」に駐車場として賃貸するなど、社有地の活用も積極的に行いました。
通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、販売単価アップとキャッシュレス決済サービス「d払い」の加盟店登録に注力してまいりましたが、法改正に伴う端末代金の値引き規制および新型コロナウイルス感染症の影響で機器販売が激減し、対前年減収となりました。
旅行斡旋業
旅行斡旋業は、団体旅行・フレッシュツアー・寿ツアーの粗利アップに取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で2月以降に多くのキャンセルが発生し、対前年減収となりました。
その他の事業
その他の事業は、情報システム事業は、WindowsOSのサポート停止によるパソコン・サーバ機器の更
新需要が売上を牽引し、対前年増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)において、税金等調整前当期純利益を709,273千円計上したものの、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末と比べ106,000千円増加し645,242千円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,099,219千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は645,242千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 経理の状況」に記載しているため、記載を省略しております。