半期報告書-第144期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かいつつも、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響や欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行したことにより、原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,274,626千円と前年同期に比べ401,354千円(21.4%)の増収、営業損失は46,349千円(前年同期は282,787千円の営業損失)、経常損失は32,930千円(前年同期は270,229千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,182千円(前年同期は152,947千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
一般旅客貸切自動車運送業
売上高は1,016,374千円と前年同期に比べ371,155千円(57.5%)の増収となり、セグメント損失は208,455千円(前年同期は461,293千円のセグメント損失)となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
売上高154,974千円と前年同期に比べ31,671千円(25.7%)の増収となり、セグメント損失は18,154千円(前年同期は39,048千円のセグメント損失)となりました。
不動産事業
売上高は280,662千円と前年同期に比べ1,844千円(0.7%)の減収となり、セグメント利益は126,299千円と前年同期比5,233千円(4.0%)の減益となりました。
通信機器販売業
売上高は186,880千円と前年同期に比べ76,713千円(29.1%)の減収となり、セグメント損失は6,879千円(前年同期は52,532千円のセグメント利益)となりました。
旅行斡旋業
売上高は39,865千円と前年同期に比べ26,805千円(205.3%)の増収となり、セグメント損失は6,015千円(前年同期9,173千円のセグメント損失)となりました。
建設機械販売修理業
売上高は276,853千円と前年同期に比べ12,206千円(4.6%)の増収となり、セグメント利益は34,761千円と前年同期比5,135千円(17.3%)の増益となりました。
システム開発事業
売上高は200,556千円と前年同期に比べ17,435千円(9.5%)の増収となり、セグメント損失は3,025千円(前年同期は16,967千円のセグメント損失)となりました。
その他の事業
売上高は232,520千円と前年同期に比べ25,422千円(12.3%)の増収となり、セグメント利益は25,101千円と前年同期比5,115千円(25.6%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、816,869千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、297,232千円(前中間連結会計期間は、71,102千円の減少)となりました。これは、売上債権の減少221,528千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、206,028千円(前中間連結会計期間は、88,045千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出211,352千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、213,742千円(前中間連結会計期間は、97,751千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出524,082千円等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、販売の状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
なお、最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ティーガイア	261,933	14.0	-	-

(注)当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、空港バスについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から徐々に回復しているものの、依然として空港バスの輸送人員は下げ止まっており、厳しい状況で推移しました。また高速バス及び路線バスにつきましても、段階的な経済活動の再開に伴い、利用客が徐々に戻りつつあるものの、所期の目標を達成することができませんでした。
貸切バス事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に伴い、団体ツアーが中止になったことや、一般客のキャンセルが相次ぎ、昨年に引き続き大幅な減収となりました。
また、自治体等の助成金を活用したツアーなどを企画し、新型コロナウイルス感染防止対策として、車内換気や消毒の徹底、検温やマスク着用の義務化を徹底し、集客に努めましたが、所期の目標を達成することができませんでした。
一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。また新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復している者の依然として厳しい状況で推移しました。
不動産事業
不動産事業は、Dプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しております。また、賃貸マンション「サンテラス新川」、「ウインダム亀川」、「ウインダム住吉」は、年間を通して高い入居率を維持しております。
通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、機器販売が落ち込んだことに加え、代理店手数料の見直し等により、手数料収入が大幅に減少しました。このような厳しい状況の中、本年8月に店舗を2店舗閉店するとともに、経費削減等の見直しを行い、店舗運営の立て直しを図りましたが、所期の目標を達成することができませんでした。
旅行斡旋業
旅行斡旋業は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響に伴う旅行需要の低迷により、昨年に引き続き苦戦しました。そのような厳しい状況の中、助成金を活用したツアー等を企画し集客に努め、前年の大幅な落ち込みから回復は見られたものの、所期の目標を達成することができませんでした。
建設機械販売修理業
建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売が好調に推移したことで、増収増益となりました。
システム開発事業
システム開発事業は、長引く半導体不足の影響により、サーバーの納品遅れもあり苦戦したものの、保守案件の売り上げ増により、対前年増収となりました。
その他の事業
その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から一定の回復もあり、対前年増収増益となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,812,967千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は816,869千円となっております。