大分交通の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 一般乗用旅客自動車運送業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2442万
- 2013年9月30日
- -1095万
- 2014年3月31日 -64.06%
- -1796万
- 2014年9月30日
- -1043万
- 2015年3月31日 -39.54%
- -1456万
- 2015年9月30日
- -545万
- 2016年3月31日 -113.47%
- -1164万
- 2016年9月30日
- -724万
- 2017年3月31日 -94.21%
- -1406万
- 2017年9月30日
- -1013万
- 2018年3月31日 -17.18%
- -1187万
- 2018年9月30日
- -895万
- 2019年3月31日
- -695万
- 2019年9月30日
- -412万
- 2020年3月31日 -275.17%
- -1545万
- 2020年9月30日 -357.37%
- -7069万
- 2021年3月31日 -73.25%
- -1億2247万
- 2021年9月30日
- -3904万
- 2022年3月31日 -39.7%
- -5455万
- 2022年9月30日
- -1815万
- 2023年3月31日 -112.69%
- -3861万
- 2023年9月30日
- -1578万
- 2024年3月31日 -110.3%
- -3318万
- 2024年9月30日
- -1738万
- 2025年3月31日 -88.32%
- -3273万
- 2025年9月30日
- -746万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。2025/06/25 9:09
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」、「旅行斡旋業」、「建設機械販売修理業」及び「システム開発事業」の7つを報告セグメントとしております。
「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。「建設機械販売修理業」はフォークリフトの販売等を行っております。「システム開発事業」はソフトウエアの開発、保守事業等を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/25 9:09
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大分交通株式会社)、子会社11社及び関連会社2社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の8部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2025/06/25 9:09
一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。
一般路線につきましては、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制の強化や衝突軽減ブレーキ等の安全対策により車両の設備投資等によるコスト増加の可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/25 9:09
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 一般旅客貸切自動車運送業 227 [74] 一般乗用旅客自動車運送業 59 [47] 不動産事業 2 [-]
2.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。
① グループ全体の自己資本比率(令和7年3月末現在53.70%)の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。
② 当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。一方で慢性的な運転士不足も深刻な問題となっており、待遇改善も含め、早急な人材確保も急務であります。このような厳しい経営環境の中で、経営資源を効率的かつ効果的に再配分することで、収益性のさらなる向上を目指しています。また、お客様が安心してバスを利用できるよう、車内環境の整備などの取り組みを積極的に進めています。2025/06/25 9:09 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一般乗用旅客自動車運送業2025/06/25 9:09
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、利用者の減少に加え、運転士不足の慢性化により、経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
当社グループの一般旅客貸切自動車運送業及び一般乗用旅客自動車運送業において、競合他社の参入によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/25 9:09