有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

令和7年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
一般旅客貸切自動車運送業		227	[74]
一般乗用旅客自動車運送業		59	[47]
不動産事業		2	[-]
通信機器販売業		35	[2]
旅行斡旋業		4	[1]
建設機械販売修理業		15	[-]
システム開発事業		69	[4]
その他の事業		31	[18]
全社(共通)		16	[1]
合計		458	[147]

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況

令和7年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
240[66]	44.5	15.7	4,166,273

セグメントの名称	従業員数(人)
一般旅客貸切自動車運送業		159	[55]
不動産事業		2	[-]
通信機器販売業		35	[2]
旅行斡旋業		4	[1]
システム開発事業		17	[1]
その他の事業		7	[6]
全社(共通)		16	[1]
合計		240	[66]

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
76.6	82.6	67.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、また連結子会社の労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。