有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、また連結子会社の労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和5年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 一般旅客貸切自動車運送業 | 201 | [95] | |
| 一般乗用旅客自動車運送業 | 49 | [56] | |
| 不動産事業 | 3 | [1] | |
| 通信機器販売業 | 48 | [3] | |
| 旅行斡旋業 | 6 | [-] | |
| 建設機械販売修理業 | 16 | [-] | |
| システム開発事業 | 49 | [12] | |
| その他の事業 | 23 | [8] | |
| 全社(共通) | 13 | [2] | |
| 合計 | 408 | [177] | |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 令和5年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 241[63] | 42.3 | 14.3 | 3,589,234 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 一般旅客貸切自動車運送業 | 151 | [51] | |
| 不動産事業 | 3 | [1] | |
| 通信機器販売業 | 48 | [3] | |
| 旅行斡旋業 | 4 | [-] | |
| システム開発事業 | 16 | [2] | |
| その他の事業 | 6 | [4] | |
| 全社(共通) | 13 | [2] | |
| 合計 | 241 | [63] | |
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||
| 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 |
| 76.5 | 80.0 | 67.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、また連結子会社の労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。