大分交通の外部顧客への売上高 - 一般乗用旅客自動車運送業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億404万
- 2014年9月30日 -8.47%
- 2億7829万
- 2015年9月30日 -3.01%
- 2億6992万
- 2016年9月30日 -7.74%
- 2億4901万
- 2017年9月30日 -5.87%
- 2億3441万
- 2018年9月30日 -2.74%
- 2億2799万
- 2019年9月30日 -0.57%
- 2億2668万
- 2020年9月30日 -49.03%
- 1億1554万
- 2021年9月30日 +6.71%
- 1億2330万
- 2022年9月30日 +25.69%
- 1億5497万
- 2023年9月30日 +12.81%
- 1億7482万
- 2024年9月30日 +0.2%
- 1億7517万
- 2025年9月30日 +11.57%
- 1億9543万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 9:13
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。(単位:千円) その他の収益 - 511,136 - 511,136 外部顧客への売上高 458,424 6,181,799 - 6,181,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 241,400 301,376 △301,376 -
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/25 9:13
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大分交通株式会社)、子会社11社及び関連会社2社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の8部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2026/06/25 9:13
一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。
一般路線につきましては、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制の強化や衝突軽減ブレーキ等の安全対策による車両設備投資コストの増加、さらに中東情勢等の地政学的リスクや供給制約等による軽油価格の高騰、燃料調達環境の悪化により、収益に影響を受ける可能性があります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。2026/06/25 9:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」、「旅行斡旋業」、「建設機械販売修理業」及び「システム開発事業」の7つを報告セグメントとしております。
「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。「建設機械販売修理業」はフォークリフトの販売等を行っております。「システム開発事業」はソフトウエアの開発、保守事業等を行っております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:13 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 9:13
(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 一般旅客貸切自動車運送業 221 [78] 一般乗用旅客自動車運送業 58 [42] 不動産事業 3 [-]
2.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。
① グループ全体の自己資本比率(令和8年3月末現在57.08%)の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。
② 当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。一方で慢性的な運転士不足も深刻な問題となっており、待遇改善も含め、早急な人材確保も急務であります。このような厳しい経営環境の中で、経営資源を効率的かつ効果的に再配分することで、収益性のさらなる向上を目指しています。また、お客様が安心してバスを利用できるよう、車内環境の整備などの取り組みを積極的に進めています。2026/06/25 9:13 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、販売の状況につきましては、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。2026/06/25 9:13
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
当社グループの一般旅客貸切自動車運送業及び一般乗用旅客自動車運送業において、競合他社の参入によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 9:13