構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～47年
構築物 10～40年
機械装置 15～17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	36,588千円		1,532千円
機械装置及び運搬具	2,163		3,230

2018/06/25 9:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	1,961,194	2,146,048
土地	5,921,440	5,873,602

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2018/06/25 9:11

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	40,584	40,584
構築物	19,704	19,704
工具、器具及び備品	1,995	1,995

2018/06/25 9:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/25 9:11