構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/24 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	1,389千円		1,328千円
機械装置及び運搬具	278		1,342

2021/06/24 9:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
現金及び預金	4,000千円	4,000千円
建物及び構築物	1,813,761	1,776,616
土地	4,278,184	5,009,263

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2021/06/24 9:02

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
建物	41,325	41,325
構築物	19,204	19,204
工具、器具及び備品	10,066	10,066

2021/06/24 9:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	Dプラザテナント工事	61,012
構築物	増加額	Dプラザ外構工事	15,485
車両運搬具	増加額	バス購入他	47,678

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2021/06/24 9:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/24 9:02