純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/24 9:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(1)商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/24 9:05

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/12/24 9:05

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	8,451,972	8,810,250
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	180,355	190,800
(うち非支配株主持分)(千円)	(180,355)	(190,800)

2025/12/24 9:05