南国交通の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年9月30日
- 18億2690万
- 2015年9月30日 -0.78%
- 18億1260万
- 2016年9月30日 +8.46%
- 19億6603万
- 2017年9月30日 +5.33%
- 20億7075万
- 2018年9月30日 -7.4%
- 19億1749万
- 2019年9月30日 +3.19%
- 19億7863万
- 2020年9月30日 +2.83%
- 20億3453万
- 2021年9月30日 -11.07%
- 18億926万
- 2022年9月30日 -3.09%
- 17億5343万
- 2023年9月30日 +5.05%
- 18億4195万
- 2024年9月30日 -8.94%
- 16億7728万
- 2025年9月30日 -0.67%
- 16億6603万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2025/12/26 9:06
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/26 9:06
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(令和6年9月30日) 当連結会計年度(令和7年9月30日) 未払事業税 4,829千円 7,348千円 退職給付に係る負債 522,042 532,050 役員退職慰労引当金 28,822 33,324
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/12/26 9:06
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)