有価証券報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)		当連結会計年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,829千円		7,348千円
退職給付に係る負債	522,042		532,050
役員退職慰労引当金	28,822		33,324
賞与引当金	49,829		50,926
貸倒引当金	182,267		75,408
繰越欠損金	442,720		354,315
その他	35,270		18,707
繰延税金資産小計	1,265,782		1,072,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△106,126		△53,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,204		△155,000
評価性引当額(注)1	△385,330		△208,410
繰延税金資産合計	880,452		863,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△356,523		△371,726
連結子会社の時価評価差額	△209,770		△209,770
繰延税金負債合計	△566,294		△581,497
繰延税金資産(または負債)の純額	314,157		282,173

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	88,674	3,772	-	440	349,833	442,720
評価性引当額	-	-	△3,772	-	△440	△101,913	△106,126
繰延税金資産	-	88,674	-	-	-	247,919	336,593

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金442,720千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,593千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和7年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,585	3,772	-	440	70,959	274,557	354,315
評価性引当額	-	△3,772	-	△440	-	△49,197	△53,410
繰延税金資産	4,585	-	-	-	70,959	225,360	300,905

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金354,315千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300,905千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)		当連結会計年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額の増減	△12.2		7.3
税率変更による影響	-		△7.5
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立した
ことに伴い、令和8年10月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われ
ることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延
税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が
13,620千円、繰延税金負債が138千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が10,643千円、退職給付に係る調整累計額が1,410千円、法人税等調整額が25,535千円、それぞれ減少しております。