有価証券報告書-第88期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)		当連結会計年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,516千円		5,663千円
退職給付に係る負債	540,631		567,919
役員退職慰労引当金	20,072		26,320
賞与引当金	50,867		55,548
貸倒引当金	182,123		182,318
繰越欠損金	569,573		495,835
その他	32,922		35,108
繰延税金資産小計	1,402,706		1,368,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△212,301		△155,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,578		△271,623
評価性引当額(注)1	△474,879		△427,032
繰延税金資産合計	927,827		941,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,964		△384,308
連結子会社の時価評価差額	△209,770		△209,770
繰延税金負債合計	△495,735		△594,078
繰延税金資産(または負債)の純額	432,091		347,604

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,284	845	-	154,728	3,354	405,360	569,573
評価性引当額	△5,284	△845	-	-	△3,354	△202,817	△212,301
繰延税金資産	-	-	-	154,728	-	202,543	357,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金569,573千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産357,272千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	845	-	115,036	3,772	-	376,182	495,835
評価性引当額	△845	-	-	△3,772	-	△150,791	△155,408
繰延税金資産	-	-	115,036	-	-	225,390	340,427

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金495,835千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340,427千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)		当連結会計年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	1.7		1.1
評価性引当額の増減	△0.2		△13.8
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		18.2