有価証券報告書-第80期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,839千円		6,106千円
退職給付に係る負債	646,725		585,334
役員退職慰労引当金	24,320		25,215
賞与引当金	57,237		53,975
貸倒引当金	387,463		412,511
減損損失	52,888		47,958
繰越欠損金	126,627		18,030
その他	86,484		54,992
繰延税金資産小計	1,384,586		1,204,122
評価性引当額	△252,221		△182,905
繰延税金資産合計	1,132,365		1,021,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,152		△676,619
繰延税金負債合計	△493,152		△676,619
繰延税金資産(または負債)の純額	639,212		343,597
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産-繰延税金資産	160,095		73,600
固定資産-繰延税金資産	479,541		271,176
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	423		1,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日現在)		当連結会計年度 (平成27年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	37.8%		35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△4.4
住民税均等割	1.8		1.4
評価性引当額の増減	△16.4		△29.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		57.8
持分法による投資損益(△は利益)	△6.2		6.6
連結仕訳による影響	-		15.3
子会社の税率差異	-		0.6
期限切れ繰越欠損金	23.7		-
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		92.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,579千円減少、有価証券評価差額金が34,471千円増加し、法人税等調整額(借方)は104,051千円増加しております。