有価証券報告書-第79期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,208千円		2,839千円
退職給付引当金	667,223		-
退職給付に係る負債	-		646,725
役員退職慰労引当金	34,067		24,320
賞与引当金	59,095		57,237
貸倒引当金	357,440		387,463
減損損失	30,258		52,888
繰越欠損金	235,033		126,627
その他	90,292		86,484
繰延税金資産小計	1,476,619		1,384,586
評価性引当額	△277,533		△252,221
繰延税金資産合計	1,199,085		1,132,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△368,640		△493,152
繰延税金負債合計	△368,640		△493,152
繰延税金資産(または負債)の純額	830,445		639,212
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産-繰延税金資産	156,602		160,095
固定資産-繰延税金資産	673,947		479,541
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	104		423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日現在)		当連結会計年度 (平成26年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	-		37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 3.9
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減	-		△16.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
持分法による投資損益	-		△ 6.2
期限切れ繰越欠損金	-		23.7
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,665千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。