有価証券報告書-第81期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,106千円		13,199千円
退職給付に係る負債	585,334		604,091
役員退職慰労引当金	25,215		27,322
賞与引当金	53,975		51,427
貸倒引当金	412,511		561,584
減損損失	47,958		71,814
繰越欠損金	18,030		1,011
その他	54,992		6,785
繰延税金資産小計	1,204,122		1,345,376
評価性引当額	△182,905		△102,565
繰延税金資産合計	1,021,216		1,242,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△676,619		△504,147
繰延税金負債合計	△676,619		△504,147
繰延税金資産(または負債)の純額	343,597		738,662

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	73,600		66,179
固定資産-繰延税金資産	271,176		672,788
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,180		305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日現在)		当連結会計年度 (平成28年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	35.4%		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		128.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△27.2
住民税均等割	1.4		19.3
評価性引当額の減少	△29.4		△463.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	57.8		425.8
持分法による投資損益(△は利益)	6.6		32.1
連結仕訳による影響	15.3		-
子会社の税率差異	0.6		11.0
その他	△0.9		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.8		161.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については段階的に30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,698千円減少、有価証券評価差額金が26,437千円増加し、退職給付に係る調整累計額(借方)が2,850千円増加し、法人税等調整額(貸方)は61,979千円減少しております。