有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年9月30日)		当連結会計年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,286千円		2,686千円
退職給付に係る負債	625,766		563,215
役員退職慰労引当金	17,390		17,648
賞与引当金	54,015		55,557
貸倒引当金	181,232		182,123
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	324,783		578,382
その他	118,922		34,139
繰延税金資産小計	1,369,965		1,479,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△83,579		△216,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,995		△259,112
評価性引当額(注)1	△291,575		△475,406
繰延税金資産合計	1,078,389		1,003,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△376,518		△519,098
連結子会社の時価評価差額	△209,770		△209,770
繰延税金負債合計	△586,289		△728,869
繰延税金資産(または負債)の純額	492,100		275,045

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,346	5,284	845	-	317,307	324,783
評価性引当額	-	△1,346	△5,284	△845	-	△76,103	△83,579
繰延税金資産	-	-	-	-	-	241,204	241,204

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,346	5,284	845	-	166,735	404,170	578,382
評価性引当額	△1,346	△5,284	△845	-	-	△208,817	△216,294
繰延税金資産	-	-	-	-	166,735	195,353	362,088

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (令和2年9月30日現在)	前連結会計年度 (令和3年9月30日現在)
連結財務諸表規則第15条の5第1項2号の規定にもとづく注記につきましては、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。	同 左