有価証券報告書-第82期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,199千円		1,575千円
退職給付に係る負債	604,091		635,541
役員退職慰労引当金	27,322		31,262
賞与引当金	51,427		51,399
貸倒引当金	561,584		182,123
減損損失	71,814		45,567
繰越欠損金	1,011		292,739
その他	6,785		15,481
繰延税金資産小計	1,345,376		1,255,690
評価性引当額	△102,565		△87,887
繰延税金資産合計	1,242,810		1,167,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△504,147		△864,501
繰延税金負債合計	△504,147		△864,501
繰延税金資産(または負債)の純額	738,662		303,301

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	66,179		54,894
固定資産-繰延税金資産	672,788		248,832
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	305		425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日現在)		当連結会計年度 (平成29年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	32.8%		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	128.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2		△1.0
住民税均等割	19.3		0.7
評価性引当額の減少	△463.1		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	425.8		-
持分法による投資損益	32.1		1.9
その他の連結仕訳による当期利益への影響	-		△1.4
子会社の税率差異	11.0		0.4
その他	1.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	161.1		30.1