有価証券報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,575千円		9,869千円
退職給付に係る負債	635,541		589,023
役員退職慰労引当金	31,262		28,194
賞与引当金	51,399		51,717
貸倒引当金	182,123		182,123
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	292,739		231,353
その他	15,481		18,336
繰延税金資産小計	1,255,690		1,156,186
評価性引当額	△87,887		△91,505
繰延税金資産合計	1,167,803		1,064,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△864,501		△819,349
繰延税金負債合計	△864,501		△819,349
繰延税金資産(または負債)の純額	303,301		245,331

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	54,894		64,016
固定資産-繰延税金資産	248,832		181,359
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	425		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日現在)		当連結会計年度 (平成30年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.2
法人税等還付額	-		1.2
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△3.3		1.1
持分法による投資損益	1.9		0.7
その他の連結仕訳による当期利益への影響	△1.4		△0.8
子会社の税率差異	0.4		0.3
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		33.1