有価証券報告書-第87期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)		当連結会計年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,686千円		6,516千円
退職給付に係る負債	563,215		540,631
役員退職慰労引当金	17,648		20,072
賞与引当金	55,557		50,867
貸倒引当金	182,123		182,123
減損損失	45,567		-
繰越欠損金	578,382		569,573
その他	34,139		32,922
繰延税金資産小計	1,479,321		1,402,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△216,294		△212,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,112		△262,578
評価性引当額(注)1	△475,406		△474,879
繰延税金資産合計	1,003,915		927,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△519,098		△285,964
連結子会社の時価評価差額	△209,770		△209,770
繰延税金負債合計	△728,869		△495,735
繰延税金資産(または負債)の純額	275,045		432,091

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,346	5,284	845	-	166,735	404,170	578,382
評価性引当額	△1,346	△5,284	△845	-	-	△208,817	△216,294
繰延税金資産	-	-	-	-	166,735	195,353	362,088

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金578,382千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362,088千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和4年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,284	845	-	154,728	3,354	405,360	569,573
評価性引当額	△1,346	△1,346	-	-	△3,354	△202,817	△212,301
繰延税金資産	-	-	-	154,728	-	202,543	357,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金569,573千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産357,272千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)		当連結会計年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			1.7
評価性引当額の増減	(注)		△0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。