有価証券報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,592千円		2,286千円
退職給付に係る負債	608,011		625,766
役員退職慰労引当金	29,492		17,390
賞与引当金	51,006		54,015
貸倒引当金	182,123		181,232
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	161,999		324,783
その他	17,032		118,922
繰延税金資産小計	1,103,825		1,369,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△83,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,388		△207,995
評価性引当額	△92,388		△291,575
繰延税金資産合計	1,011,437		1,078,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△707,625		△376,518
連結子会社の時価評価差額	-		△209,770
繰延税金負債合計	△707,625		△586,289
繰延税金資産(または負債)の純額	303,811		492,100

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	161,999	161,999
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	161,999	(※2)161,999

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,346	5,284	845	-	317,307	324,783
評価性引当額	-	△1,346	△5,284	△845	-	△76,103	△83,579
繰延税金資産	-	-	-	-	-	241,204	241,204

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日現在)		当連結会計年度 (令和2年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	30.5%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	0.1		-
持分法による投資損益	△0.2		-
その他の連結仕訳による当期純利益への影響	△0.1		-
子会社の税率差異	0.2		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		-
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。