有価証券報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,869千円		8,592千円
退職給付に係る負債	589,023		608,011
役員退職慰労引当金	28,194		29,492
賞与引当金	51,717		51,006
貸倒引当金	182,123		182,123
減損損失	45,567		45,567
繰越欠損金	231,353		161,999
その他	18,336		17,032
繰延税金資産小計	1,156,186		1,103,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△92,388
評価性引当額	△91,505		△92,388
繰延税金資産合計	1,064,681		1,011,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△819,349		△707,625
繰延税金負債合計	△819,349		△707,625
繰延税金資産(または負債)の純額	245,331		303,811

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和元年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	161,999	161,999
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	161,999	(※2)161,999

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日現在)		当連結会計年度 (令和元年9月30日現在)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.0
法人税等還付額	1.2		-
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	1.1		0.1
持分法による投資損益	0.7		△0.2
その他の連結仕訳による当期純利益への影響	△0.8		△0.1
子会社の税率差異	0.3		0.2
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		30.7