有価証券報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。
これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を追求し続け、これからも地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
自動車事業部門においては、少子高齢化による輸送人員減少と乗務員の不足に対処すべく、運行効率を高める路線再編の実施や自治体との連携推進等により、交通ネットワークの維持・拡充に努めてまいります。また、安全輸送の意識向上として例年実施している乗務員の安全研修や健康管理教育を充実させることにより事故防止等への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性の向上に努めてまいります。
航空事業部門の営業部門においては、以前よりインターネットによる航空券や宿泊の直売化が進んでおりますが、今後は更に航空各社が旅行代理店を介さない販売方法へのシフトに拍車がかかる状況にあることから、将来に向けた旅行代理店のとしての店舗展開ならびに営業体制の見直しを検討してまいります。空港部門においては、航空各社共サービス品質の向上に重点をおいており、新しいシステムや高品質なサービスの提供が絶え間なく計画されておりますので、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係を堅持してまいります。
関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車場周辺の営業活動を強化し環境・設備維持に努め安定した収入の確保を図ります。また遊休資産の土地・建物を有効活用の推進に取り組んでまいります。
今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」に各事業部門とも一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。