当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。
常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今期は新型コロナウイルス感染症の移動制限緩和に伴い、従来の経済活動が戻りつつあるなか、全国旅行支援やインバウンドの回復により旅行需要が増加し、経済は回復基調となりました。一方で深刻な人手不足、原油価格の高騰や物価上昇が企業経営にも影響を及ぼし、先行きに不透明な要素が見られるなかで推移しました。このような環境のなか、自動車事業部門は空港路線を主に旅行需要の回復による利用者の増加、需要に応じた便数の提供と運賃価格改定により収入が徐々に回復しました。しかしながら慢性的な乗務員不足、少子高齢化による需要の低下、情勢不安や円安による燃料費高騰など厳しい事業環境にあります。これらの課題に対処すべく適切な運賃施策の策定、運賃支払いにおけるキャッシュレス決済の推進などに努め、またEVバス等の配慮した車両の導入やMaaSの推進によりバスの利用促進を図ります。そして乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。バスの「2024年問題」は労働者の過重な労働時間や運転疲労の軽減が期待されますが、人員確保やダイヤ調整に課題が生じる等の懸念に対処する必要があります。
航空事業部門の旅行部門においては、移動制限の緩和を機に、団体旅行が一気に回復しました。一方で世界情勢の不安、円安基調、原油価格の上昇など業界を取り巻く環境は常に厳しい変化が予想されます。自治体と連携した地方創生事業として環境に配慮した旅行商品の提供し持続可能な事業継続を行います。空港部門においても、移動制限の緩和によりコロナ以前の運航便数へ戻り、航空需要の順調な回復が見られました。一方で深刻化している人手不足が課題となり、働き方改革、待遇改善、新たな雇用体系を導入し、働き方の多様性を組み合わせた人材確保を行い、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。
関連事業部門においては、貸しビル事業、駐車場事業は安定した収入の確保が継続しています。またアグリ事業での収量確保や販路拡大のよる増収、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー分野での可能性の模索など業種種別の拡大もおこなってまいります。
今後も業界を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、アフターコロナの変化の加速に対応しながら、従業員の健康対策、新たなビジネススタイルに呼応した雇用保険に努めるとともに、事業のポートフォリオ(収益性の可視化)戦略により収益基盤の再構築に取り組みます。