有価証券報告書-第87期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。
常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに原油など資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、自動車事業部門は、人口の減少や新型コロナによる新しい生活様式への定着など人流減少の影響を受け乗合バス、空港シャトルバス、都市間高速バスのすべてにおいて利用者数が減少し厳しい状況が続きました。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく感染防止対策を強化し引き続き安心してご利用いただけるよう対策を講じます。また事業継続のため乗務員不足に応じたダイヤの効率的な編成、運賃の改正による収支改善、運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進複数の交通機関との乗継情報を充実させバス利用の促進と収益改善を図ります。また、乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。
航空事業部門の旅行部門においては、新型コロナの感染拡大の度、旅行商品の予約取消し、および団体旅行が取止めや延期になるなど甚大な損失を被りました。空港部門については移動制限が緩和されたゴールデンウィークや夏場の繁忙期は乗降客数が徐々に回復し、現在はコロナ以前の運航便数に戻りつつあります。今後、旅行部門においては、国が発出する全国旅行支援対策をタイムリーに活用し県産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進める地方創生事業を自治体と連携して旅行需要の促進に努めます。空港部門においては、各社、新型コロナによる航空需要低迷からワクチン接種の浸透や移動制限の緩和により乗降客数も増加に転じ、コロナ以前の運航便数に回復しており、今後は国際線の運航の再開に向けて、これに対応すべく要員の確保、基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。
関連事業部門においては、貸しビル事業、駐車場事業は安定した収入の確保にいたっております。またアグリ事業は栽培技術を向上させ収穫の増量、販路の拡大により安定した収入確保に努めます。
今後も当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、ワクチン接種の浸透により本格的なウィズコロナ時代へ進み、経済は緩やかに回復する傾向もあるものと予想されるなか、アフターコロナを見据え、新たな社会生活、仕事様式への変化に対応できるようバスダイヤの効率化と収支を補う部門の事業改革を順次進めます。また引続き感染防止策を講じ、社員の健康対策、雇用確保にも努めながら、新たな事業展開を計画して収益基盤の再構築に取り組みます。