営業収益

有報情報

#1 業績等の概要

当期におけるわが国の経済は、海外経済の回復に加え、東京五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加と堅調な雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費が回復し、好循環が広がりつつ、緩やかな回復基調のなかで推移いたしました。
かかる環境の中、バス事業部門では、効率化を主体としたダイヤ編成と一部路線の増便等を実施いたしました。 航空事業部門では、海外におけるテロ続発および朝鮮半島の政情不安が海外旅行へ影響を及ぼし海外の企画募集団体の受注も低調に推移いたしました。全ての事業部門に亘る増収策を講じ経営改善のため、全社一丸となって努めてまいりました結果、当社グループの営業収益は78億2,724万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は5億615万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
なお、「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。

2017/12/26 10:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、鹿児島市内域における需要に応じた効率化を主体とするダイヤ編成と姶良市の大型商業施設への増便を実施しました。航空代理店事業においては、インバウンド事業にて、中国旅行業者との安価な見積もり競争の激化や、国内旅行の企画募集旅行も昨年の「九州ふっこう割」の反動があったももの空港部門における国際線一部路線の大型化と増便ならびに国内線の臨時便運航などで、営業収益は78億2,724万円と前連結会計年度に比較し、9,410万円(前連結会計年度比1.2%)の増収となりました。
営業損益におきましては、原油安による燃料価額の低減等により、5億615万円と前連結会計年度に比較し3,902万円の減益となりました。経常損益におきましては、5億2,379万円と前連結会計年度に比較し2,439万円の減益となりました。

2017/12/26 10:03

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,347千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,721千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/12/26 10:03

#4 関係会社との取引に関する注記

前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

区分	科目	金額(千円)
営業収益	自動車運送営業収益	3,222
	航空代理店営業収益	12
	関連事業営業収益	37,234
売上原価	自動車運送事業費	96,860

当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

区分	科目	金額(千円)
営業収益	自動車運送営業収益	2,766
	航空代理店営業収益	12
	関連事業営業収益	11,433
売上原価	自動車運送事業費	101,837

2017/12/26 10:03