構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 9:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
建物及び構築物	36,439千円	21,247千円
機械装置及び工具器具備品	59	0

2019/12/25 9:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年9月30日)	当連結会計年度(令和元年9月30日)
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,693,511	1,861,521
土地	2,180,099	2,180,099

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/25 9:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	空港寮及び食堂建設	383,368
		貸室内装工事	14,367
構築物	増加額(千円)	空港寮外構工事	39,279
		時間貸駐車場設備	18,252

2019/12/25 9:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/25 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/25 9:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 9:35