半期報告書-第82期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車運送事業においては、輸送人員に応じた効率化を主体としたダイヤ編成と一部路線の増便等を実施しましたが、熊本震災の影響等もあり、市場の動きが鈍く減収となりました。航空代理店事業におきましては、航空会社の事業計画による機材の小型化により搭乗旅客数、貨物生産量ともに減少となったものの、国際線において昨年7月からの新規就航が寄与し増収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1,737万円減の39億3,086万円となりました。営業利益におきましては、全部門に亘る物品費を始め人件費等の節減に努めましたものの、前年同期比5,023万円減の2億6,308万円となり、営業外損益を算入した当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比6,214万円減の2億3,442万円となりました。
(3)当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海外情勢の動向等様々な要因によって左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「3 対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
(5)戦略的現状と見通し
自動車運送事業におきましては、規制緩和による競争激化は高速バスの低価格競争に拍車をかけ、少子高齢化・過疎化による乗客数の減少には歯止めのかからない状況が続いております。これらの状況を踏まえて、今後も更なる自治体との良好な関係を構築し、労働生産力を高めることにより生産性の向上を目指して対応してまいります。
航空代理店事業におきましては、東日本大震災による影響は今後も継続すると考えられますが、西日本を中心とした販売強化に努め、空港部門におきましては、引き続き接遇品質の向上と安全作業の確立に万全を期して取り組んでまいります。
関連事業におきましては、貸ビル事業及び駐車場事業の増収基調を引き続き堅持すると共に、新たな事業展開も視野に入れ取り組んでまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループの事業を取り巻く環境はさらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上に努めるとともに、既に導入している人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の労働意欲を向上させ、お客さまへより一層のサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といたします。