半期報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前連結会計年度の営業損失は7億7,274万円、親会社株主に帰属する純損失は4億6,082万円、当中間連結会計期間の営業損失は2億3,657万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1億7,590万円となりました。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
この状況に対処すべく、当社は当該事象を解決するための対応策として取引金融機関より新型コロナウイルス感染症対応資金の借入を実行し、必要な運転資金を確保しております。
また、今後、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及後、人の移動の需要が一定の水準まで戻り、旅行など、これまでの抑制の反動があると予測するところであります。当面は自動車運送事業の需要に応じた運行本数減便等によるコスト削減により、収益性の改善に努めております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前連結会計年度の営業損失は7億7,274万円、親会社株主に帰属する純損失は4億6,082万円、当中間連結会計期間の営業損失は2億3,657万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1億7,590万円となりました。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
この状況に対処すべく、当社は当該事象を解決するための対応策として取引金融機関より新型コロナウイルス感染症対応資金の借入を実行し、必要な運転資金を確保しております。
また、今後、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及後、人の移動の需要が一定の水準まで戻り、旅行など、これまでの抑制の反動があると予測するところであります。当面は自動車運送事業の需要に応じた運行本数減便等によるコスト削減により、収益性の改善に努めております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。