純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法

2014/06/27 14:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が135,979千円、退職給付に係る資産が103,985千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が20,131千円増加している。
1株当たり純資産額は2.96円増加している。

2014/06/27 14:53

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 14:53

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/27 14:53

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末(1,615,144千円)に比べ32,663千円(2.0%)減少し、1,582,481千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(1,749,897千円)に比べ171,707千円(9.8%)増加し、1,921,604千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(3)キャッシュ・フロー

2014/06/27 14:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 14:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,749,897	1,921,604
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)少数株主持分	482	464
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,749,415	1,921,139

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 14:53