無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアである。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-千円	-千円	-千円
合計	-	-	-

	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-千円	-千円	-千円
合計	-	-	-

(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	-千円	-千円
1年超	-	-
合計	-	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
支払リース料	3,204千円	-千円
減価償却費相当額	3,166	-
支払利息相当額	37	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。2014/12/25 9:30

#2 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	110,208千円	149,759千円
無形固定資産	1,570	1,854

2014/12/25 9:30