構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	10～50年
構築物	10～45年
機械及び装置	13～17年

(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

2014/12/25 9:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	1千円	0千円
建物及び構築物	0	0

2014/12/25 9:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
現金及び預金(定期預金)	-	( - )	10,146	( - )
建物及び構築物	447,893	(24,239)	432,068	(23,339)
土地	2,859,077	(1,159,413)	2,859,078	(1,159,413)

上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示している。
担保付債務は、次のとおりである。

2014/12/25 9:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

2014/12/25 9:30