建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微である。

2016/12/26 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
現金及び預金(定期預金)	10,151千円	10,151千円
建物及び構築物	385,812	371,297
土地	2,829,904	2,829,904

上記担保資産のうち、建物294,153千円を株式会社日ノ丸総本社及び株式会社鳥取大丸の銀行借入金に対する物上保証に供している。
担保付債務は、次のとおりである。

2016/12/26 9:15

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2016/12/26 9:15